米国における共同侵害とその対応策

分散コンピューティングの発展及び電子商取引等の電子化が進む中、米国特許法はますま
す複雑化する状況に対応する必要に迫られており、ネットワーク関連技術において共同侵害が論点と
なる事件が急増している。これらの変化を背景とし、本稿では、方法特許及びシステムクレームが関
係している最近のBMC事件やAkamai事件などの主要共同侵害事件判例を詳細に分析し、共同侵害の
成立要件とその扱いについて解説する。Akamai事件に関しては、CAFCが大法廷で再審理すること
になり2011年11月に口頭弁論が行われ、その判決は今後多大な影響を与えると思われる。また、複数
の当事者が同一システムの異なる部分に寄与している場合や方法特許における個別のステップを複数
の当事者が実行している場合などの例を紹介する。最後に、それらの判決をもとに特許権者及び潜在
的被告の両視点における留意点についても言及する。