侵害訴訟における特許無効の抗弁の研究―分割・補正要件違反を中心として―

キルビー特許最高裁判決後、特許権等の侵害訴訟において、無効抗弁が一般的となり、その後特許法第104条の3の新設で「明らか」要件が不要とされ、侵害訴訟において無効にされる割合が増加しつつある。また、平成18年の特許法等の改正により分割・補正要件違反で争われる事例が増加する可能性がある。そこで、当小委員会では、「明らか」要件を満たす傾向の強い「分割・補正要件違反」に端を発する無効抗弁を中心にその動向を調べた。さらに、侵害訴訟において分割・補正要件違反で争われた判例について具体的に研究し、出願段階、審査段階及び権利化後の侵害訴訟における攻撃及び防御の留意点についても検討した。