韓国における営業秘密の保護について

韓国の「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」は、健全な取引秩序を確立するため、秘密性、有用性、秘密管理性の要件を具備したものを営業秘密として保護し、営業秘密が侵害された場合に民事・刑事上の救済を可能とする。「産業技術の流出防止及び保護に関する法律」は、産業技術及び国家核心技術を保護するためのもので、侵害を事前に予防するため、技術輸出の承認及び申告手続きを設けており、侵害時は侵害差止請求ができ、刑事処罰も可能である。日本企業が韓国から産業技術及び国家核心技術に関連する技術を導入する場合、定められた承認または申告手続きに留意しなければならない。また、韓国での企業活動により創出された職務発明を営業秘密として保護する場合は、職務発明の承継及び補償規定に留意しなければならず、特許出願を留保する場合は、先使用権を確保するための証拠資料、例えば「営業秘密原本証明」を得ておくことが望ましい。