知的財産権行使のために事前の警告が要件とされている場合

特許権等に基づいて侵害訴訟を提起して権利行使するためには、法律上は、原則として事前の警告は要件とされていません。
　しかし、(1)特許権発生前の善意の第三者の行為に対する補償金請求権、(2)商標権発生前の第三者の行為に対する金銭的請求権、(3)実用新案権、及び、(4)秘密意匠に係る意匠権に基づく差止請求権、の4つの場合の権利行使については、事前の警告が要件とされています。これらの各制度の趣旨と警告書の注意点等について概説致します。