電子書籍をめぐる出版者への権利付与の動向について

　インターネット上の電子書籍の違法流通対策の必要性等から、出版者に電子書籍に対応した新たな権利を付与することが、現在検討されている。当初は、出版者に著作隣接権を新たに付与する案も提唱されていたが、経団連及び中山信弘教授等のグループの提言を経て、現在では現行著作権法の出版権を拡張する方向で政府審議会での検討が進められている。本稿では、現行著作権法と諸外国の法制度との比較を踏まえつつ、これまでの議論、特に今年度の政府審議会における議論を整理する。そして、2013年9月に政府審議会が公表した「中間まとめ」に対する意見を中心に、これまで当委員会として表明してきた意見を示す。本稿執筆時点（2013年12月末）ではまだ結論が出ていないが、これまでの政府審議会とその後の立法に向けた動向が注視されよう。