VOL.52 NO.11(NO.620)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 企業の信用と知的財産 | 吉 田 純 | 1627 |
論説
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 発行済特許の有効性の判断をめぐる米国特許実務の概要 －日本とどう違うか－ | 二 宮 克 之 Jonathan P. OSHA | 1629 |
| 企業から見た望ましいグローバルパテントシステムの一考察（その1） | 特許第1委員会 第3小委員会 | 1637 |
| 遺伝子関連発明の成立性について | バイオテクノロジー委員会 第1小委員会 | 1653 |
| 創造活動・事業活動への知的財産部門の参画のあり方 －理想的な参画のモデル－ | 知的財産管理 第2委員会 第1小委員会 | 1667 |
| 商標出願審査におけるコンセント制度及び異議待ち審査制度の 導入に関する検討と提言 | 商標委員会 | 1679 |
| 判例と実務シリーズ：No.289 企業内における発明者の確定 | 松 司 | 1693 |
| 判例研究：No.267 特許権侵害訴訟において計算鑑定を採用して損害賠償等の額を 算定した事例 | 田 中 美登里 | 1705 |
資料
| タイトル | 著者 | 頁 |
|---|---|---|
| 次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の検討 | 知的財産情報システム委員会 | 1711 |
| わが社の知財活動〔日本カーバイド工業株式会社〕 | 1727 | |
| 知的財産 Q&A：No.67 ソフトウェアに関する特許法改正のポイント | ソフトウエア委員会 | 1729 |
報告
| 常務理事会（9月度） | 1733 |
| 関東部会（9月度） | 1736 |
| 関西部会（9月度） | 1736 |
| 関東・関西合同電気機器部会（第1回） | 1737 |
| 関東化学第二・商社部会（第2回） | 1738 |
| 関西化学部会（第2回） | 1740 |
| 特許第2委員会（8月度・9月度） | 1741 |
| 国際第1委員会（9月度） | 1743 |
| 国際第2・第3合同委員会（9月度） | 1743 |
| バイオテクノロジー委員会（9月度） | 1744 |
| ソフトウエア委員会（9月度） | 1745 |
| 知的財産管理第1・第2合同委員会（9月度） | 1746 |
| 知的財産管理第1委員会（9月度） | 1746 |
| 知的財産管理第2委員会（9月度） | 1747 |
| 知的財産情報システム・検索合同委員会（9月度） | 1747 |
| 知的財産情報システム委員会（9月度） | 1748 |
| 知的財産情報検索委員会（9月度） | 1749 |
| 意匠委員会（9月度） | 1751 |
| 商標委員会（9月度） | 1751 |
| フェアトレード委員会（9月度） | 1752 |
| 会誌広報委員会（9月度） | 1753 |
| 研修委員会（9月度） | 1754 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 1757 |
| ニューススクラップ | 1666,1704,1710, 1726,1731,1732, 1756,1766,1772 |
その他
| 連絡室 | 1767 |
| 次号予告 | 1773 |