均等論の明文化に関する一考察及びアンケート結果― 我が国における均等論の今後の在り方2 ―

平成6年度工業所有権審議会の答申において、特許請求の範囲の解釈に際しての均等論の適用についても審議された。しかしながら、平成6年法においては、均等論に関する改正は一切行われず、均等論の明文化における問題点が挙げられただけであった。本稿では、かかる問題点とされた事項について、特に、問題とすべき点がないことを明らかにした上で、均等論の明文化は、現時点では時期尚早であると結論する。また、米国知的財産権の関係者に対して行った、均等論に関するアンケートについての、大変興味深い結果を、そのまま掲載する。