アジア・オセアニア諸国における特許権のエンフォースメントにかかわる諸規定と留意点

近年におけるアジア・オセアニア諸国の経済的発展はめざましいものがあり、これらの諸国に対する日本企業の製品輸出や現地生産等の経済活動も活発化している。このような背景のもとに国際委員会では平成7年本誌5月号及び6月号に、「アジア諸国における特許権のエンフォースメントにかかわる諸規定と留意点」として中国・韓国・中華民国・インドネシア・タイ・マレーシアの6カ国について報告を行った。本稿では、前稿に続いて、シンガポール・インド・フィリピン・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの6カ国について報告を行うものである。アジア・オセアニア諸国においてはTRIPS協定に対応した法改正が施行済み或いは進行中であるが、エンフォースメントに関しては独自の規定や運用制度があり、本稿がこれら諸国に進出される日本企業にとって参考になれば幸いである。