改正商標法が実務者に与える影響

今回改正された商標法では、一出願多区分制度、立体商標等の新制度が導入される一方、連合商標制度が廃止され、審査期間の短縮等の特許庁プラクティスの変更も予定されている。既存商標制度の改正点は非常に多岐に亘る。これらが組み合わされて、改正商標法が商標実務者の商標出願、調査、中間処理、商標権の管理、第三者との紛争処理等の業務に与える影響は大きなものが予想される。本稿は、改正商標法が企業商標実務者の商標実務に与える影響について予想したものである。すなわち、改正法下で、商標実務上いかなる問題が予想されるか、これに対してどのように対応すべきかについて提案を試みたものである。