製造技術の有効な特許出願　―SQC手法の活用―

近年の日本のプロパテント政策をはじめとして、知的財産権が重視されるようになってきている。その中で、製造業においては、海外での生産の拡大や、製造関係の特許係争も増えており、製造特許の重要性が高まってきている。ただし、製造特許は、製品から発明の利用を推定できないものが多いため、侵害発見が容易でなく、そのため、製造特許を出願する場合には、課題に対してその解決手段を網羅的に出願しておくことが必要となる。筆者等は先に「QC手法を活用した有効な特許出願」に関して小稿をまとめたが(知財管理Vol.48、No.4)更に製造技術を有効な特許出願する観点から、常日頃製造メーカーで製品の品質保証等に活用しているSQC手法の適用を試みた。その結果、連関図法で、解決すべき課題に対し1次から根本までの原因を幅広く洗い出し、方策展開に活用される系統図法で、その原因に対する手段を方策展開することにより、上位概念から下位概念までのクレーム創出ができ、より抜けのない出願が可能であることが確認できた。