日本に於けるライセンス契約と技術保証に関する法的側面での一考察

日本における特許・ノウハウライセンス契約において後日、許諾対象の特許または技術そのものに関し問題が生じた時、ライセンス契約書に技術保証について記載されている場合は勿論、記載されていない場合においても、その解決は当該取り決めおよび民法の規定を中心に適用・解釈されその救済の道を求めることとなる。
　民法の規定の適用に際しては、特許権という特殊性を考慮の上、かつその法意に沿っておこなわなければならない。本稿ではこれらの法的処理において中心となる民法上の錯誤、債務不履行、危険負担、瑕疵担保責任および不法行為ならびに製造物責任法に関する規定についてある程度の理解がなされるよう判例・学説を通じて考察する。