米国特許法第112条「記述要件」関連判例と当業者の認識について

米国では、明細書の記載に比べて広いクレームに対し「記述要件」違反による特許無効を主張できる場合がある。これはEli Lilly事件1）で導入された法解釈であり、いまだ異論はあるものの、特許の有効性を争う重要な争点になっている。同事件以前は、優先権を享受できるか否かを争うことにより、間接的に特許の有効性が争われてきた。本稿では、両争点に対する裁判所の判断を具体的な判例に基づいて比較検討し、記述要件の判断の基礎となる当業者の認識という観点から、明細書の記載や当該技術の予測性・成熟度等との関係について考察を行った。