特許権に基づく関税定率法等の水際措置について

近年、知的財産権侵害物品の日本国内への流入が問題となっている中、平成15年関税定率法の改正により特許権等に基づく輸入差止申立て制度が導入され、その後も連続で制度改正が行われるなど当該物品に対する水際取締りの強化が図られてきている。特許第2委員会第4小委員会では、特に特許権に関する侵害物品の水際取締りについて注目し、その制度内容や利用実態について調査・検討を行った。これまで水際問題に対してあまり縁が無かった多くの特許担当者にとって、そもそもどのようなケースで本制度を有効に活用し得るのか判断に苦しむところと思われる。そこでまずは過去の事例を参考にしつつ、上記のような特許担当者であっても具体的な流れが分かりやすいように特許権の性質や侵害の態様別に、いくつかのケーススタディの検討・作成を行った。そして、そこから導き出される留意事項を考察するとともに、制度的な面からみた問題点についても併せて検討を行った。