発明者の認定と収益への特許発明の寄与―職務発明にも関連して―

発明が成立に至る段階を、（1）着想の提案、（1.1）単なる思いつき、（1.2）原理を考えた着想、（2）着想の具体化、（2.1）モデルの設定（含機構）、（2.2）実験・計算、（2.3）モデルの修正と考え、これは典型的には機械系の物の発明で成立するが、化学系では（1.2）（2.1）は混じ、方法の発明では（2）が重視される。発明者・共同発明者は、（1.2）または（2.1）に加わり、また発明の特徴的な構成要素に関与した者である。
基本特許発明、その後の改良発明が企業の収益に寄与するについて、特許権の機能（(1)実施の効果、(2)禁止の効力）、特許権の権利範囲、製品を構成する特許権の観点から検討し、特に権利範囲にある場合に法的に寄与が認められる。
上記発明者の認定、収益への特許発明の寄与の検討は、職務発明における発明者の認定・評価に役立ち、より根本的に研究開発における研究者・技術者の評価・処遇に適した発明報奨制度の制定、さらに研究開発政策立案の基礎になるべきものである。