企業における特許情報管理と企業内データベース

平成5年に発行されたCD-ROM公報は、特許情報の世界に大きな影響を及ぼしている。従来は、「紙」という媒体が情報の活用・流通を考える場合の前提であったが、CD-ROM公報は、情報そのものを媒体から切り離すことを可能とし、活用・流通の自由度を大きくしたと言える。電子化された情報は、さまざまな活用・流通形態を生んでいるが、そのなかで最たるものが企業における特許検索データベースの構築とオンラインによる情報頒布であると言える。オンラインによる情報頒布は比較的、経済的な効果を出しやすいが、検索データベースの効果は、その規模にもよるが、出しにくい、出にくいものと思われる。本レポートは特許庁による無料の、および民間企業による商用のインターネットサーチサービスが開始され、そしてマージナルコストでのデータ提供が開始される環境のなかで、企業における検索データベースのあり方についての議論をまとめたものである。