Halo最高裁判決後の故意侵害の事例における増額賠償の判断

これまでのSeagate基準と言われる故意侵害の立証基準の下では、故意侵害と認定されるには高い基準をクリアしなければならなかった。
　しかし、2016年のHalo最高裁判決によって、故意侵害の立証基準が下げられ、「故意侵害」が認定されやすくなると共に、増額賠償に関しては「故意侵害」の認定後に米国特許法第284条に基づき地裁の裁量で判断されることが改めて確認された。そこで、本稿ではHalo最高裁判決以降、故意侵害が言及され、且つ、地裁により増額賠償の要否が下された判決に着目して分析し、故意侵害の認定を避ける方法、さらに、故意侵害と認定されたとしても最終的に増額賠償の認定を避ける方法を提言する。