グローバルな職務発明制度の研究─戦略的な制度設計─

日本の特許法が改正され、発明の帰属が変わるとともに、企業では報奨等の職務発明制度の設計自由度が向上した。海外開発拠点を持つ企業は、グローバルな視点で職務発明制度を制定する良い機会である。当小委員会では、各国法律等の確認と、グローバルな職務発明制度の検討が既に行われている企業の実態調査等から、職務発明制度の設計を行うに際して参考にすべき6つの視点を洗い出した。グローバルで統一した制度を持つ必要性は「人材や技術の交流状況」と「権利や管理の集約状況」で計ることができ、統一の必要性の高い企業が日本の制度をベースにグローバルな制度を設計するにあたっては「各国での報奨に対するリスク」「拠点間の生活水準差」等を踏まえて制度を設計することが肝要である。