欧州意匠登録－それは日本企業に有用か？（その1）

欧州共同体意匠制度は欧州連合全域を保護する統一意匠制度として2002年に登場し、その後2004年5月には新たに10カ国が加盟し現在25カ国を保護する意匠制度として拡大しつつある。共同体意匠の主な特徴として、特許のPCTやEPCとは異なり、登録後に各国個別の権利となる制度ではなく、ひとつの権利で全加盟国を保護すると言う点と、登録制度で運用する一方で、登録がなくとも意匠が保護される、非登録制度を有する二重構造となっている点があげられる。また、共同体意匠は実体審査が無い無審査登録であり、その手軽さ、早い権利化、費用対効果の面から共同体意匠の利用は増加している。本稿では、本制度における権利取得及び権利行使上のさまざまな特長や課題、最近の審決例や企業の活用例などをあげて、実務者が日々気になる権利化上の留意点を具体的に説明する。