改正信託業法による信託制度と知的財産管理

信託業法の改正により知的財産も信託の対象となり、また実質的に不可能だった金融機関以外からの信託業参入も可能となった。さらに、特例により信託制度を用いたグループ企業内の知財管理にも道が開かれた。グループ企業内における知財管理の形態は、知的財産の帰属と管理機能を親会社等に集中させて管理する「集中型」と、知的財産を各グループ会社に帰属させておいて個別に管理する「分散型」に大別できる。数社の企業についてその実態を調べてみると、実際の管理形態は多岐にわたり、種々の課題を残しつつも集中型、分散型のデメリットを補うよう工夫しながら運用されていることが分かった。本報告では、グループ企業の知財管理における信託制度の活用に対する企業の意識を整理すると共に、信託制度を活用することが各企業の実態に沿った自由度のあるグループ企業の知財管理形態を実現するための有効な手段となり得ることを論じ、さらにグループ企業内の管理信託以外での信託活用の取り組みについても紹介する。