商標の類否に関する新たな判断基準について―三点観察から総合的全体的考察へ―

商標の登録性審査において、従来の三点観察による判断基準に代わって、具体的取引状況に基づいた総合的全体的考察による判断基準の適用される事例が増加の傾向を示している。旧法の適用に関する氷山事件最高裁判決の示した基準が今一般的な基準になろうとしている。これによれば、称呼を中心として判断してきた従来の判断基準を大きく変革しなければこれに対応できず、時代に取り残されることにもなりかねない。審査、審判の現場では、デジタル化社会、インターネット社会への進展に呼応した大きな進化のうねりが波打っている感がある。本稿では、最近の審決例、判決例を年代順に追うことによってこのような進化の現実を検証しながら、今後の流れを予測し、実務上の対応についても検討する。