(No. 474) 企業グループのハウスマークの管理の留意点

　企業は、M＆Aや持株会社化をはじめ組織の再編や経営資源の集中を試みて様々な形でグループ化する。知的財産権と企業グループとの関係は、グループ内の知的財産権をどのように集約管理するか、例えば特許法との関係ではグループ構成会社の従業者の発明と職務発明規程の在り方や、特許のグループ内許諾とグループ外許諾の在り方、あるいは表示法との関係ではグループ構成員の帰属主体との関係で商標法や不正競争防止法による保護をどのように活用するかなどに表われる。本件は、企業グループの組織が変動する中で、不使用取消審判制度の趣旨や要件との関係で、企業グループ構成員の連携とハウスマーク管理の在り方を考える契機を与える。