特許権侵害に対する損害賠償額の算定に関する裁判例の動向

特許権侵害に対する損害賠償額の算定については、1998年、1999年と相次いで特許法の関連規定の改正がなされ、逸失利益の推定規定と理解すべき102条1項や、弁論の全趣旨と証拠調べの結果に基づき相当な損害額の算定を裁判所に許容する105条の3が設けられたほか、102条3項の金額に関する条文から「通常」の文言が削除され「特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額」と改められることになった。
本稿では、新設された102条1項の推定の要件や同項但書きによる推定の覆滅の過程、侵害者利益額を推定する102条2項における利益の意味、実施料相当額の賠償を認めると理解されている102条3項の算定基準など、特に論点となっているところを中心に、最近の裁判例の動向を紹介することにしたい。