特許権侵害行為の立証の容易化のための法律改正と企業の対応

司法制度改革本部の下で知的財産訴訟検討会が開催され、特許権等侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係、知的財産訴訟における専門的知見の導入、侵害行為の立証の容易化のための方策の各論点について検討され、その結果をとりまとめた内容に基づく法案「知的財産高等裁判所設置法」及び「裁判所法等の一部を改正する法律」が、2004年6月11日に国会で可決成立し2005年4月1日から施行される。
本稿では、裁判実務に直接的な影響を与える改正項目、特に侵害行為の立証の容易化に関連する項目であるインカメラ審理手続きの整備、侵害訴訟における営業秘密の保護に着目し、法律改正のポイントを概説するとともに、今回新たに導入された制度を利用するに当たっての実務上の課題について検討し、欧米の制度との比較検討を行った。