特許法35条改正を活かした社内報奨制度改定の動向・取組

　特許法35条の改正を受けて、各企業では社内の職務発明制度の見直しが行われている。そこで、アンケートなどを通じて法改正後の企業の動向を調査した。その結果、7割の企業が社内制度改定の方向であり、原始使用者帰属の他（実績報奨等）も改定の方向の企業が3割程度であった。特に、従来の被訴訟リスク低減に重きを置いた社内制度から、自社の事業特性に沿った発明インセンティブを付与すること、職務発明対応の社内工数の適正化、をも考慮したバランスのある社内制度へと実現していく動きが見られた。見直しを検討している企業の一助となるよう、社内制度を策定・改定する際の取り組み事例、考え方をまとめた。