審査の早期化及び平成11年法改正(出願～権利化)に関する実務上の留意点

最近の特許庁における審査の早期化の実状と留意点について述べ、次いで平成11年改正法(出願～権利化)の中で、特に出願請求期間の短縮、早期公開制度、及び新規性喪失の例外規定について留意点を抽出し、その対応策の提案、活用態様の模索を図る目的の下、検討した結果を報告する。