ライセンス契約と移転価格税制

移転価格税制とは、「所得算定の基礎となる海外関連会社との取引価格の設定は、独立企業間価格に基づき決定されるべき」とする、主要各国が導入している税法上の制度である。海外関連会社間の恣意的な価格設定を通じて所得が海外に移転されることを防止する狙いから制定されたもの。従来は、製品・部品等有体物の取引価格を巡って意見の対立を見るケースが多かったのに対し、最近では、特許、商標、ノウハウ等のライセンス対価の妥当性を巡って税務当局と議論されるケースも少なくないようである。海外関連会社とのライセンス契約における対価決定も、独立企業間価格であるとの判断基準に沿ったものでなければならない。しかし知的財産権の場合は、「何を基準として独立企業間価格と算定できるか」は判断が難しく、各国税務当局との間で見解が異なることが予測される。税務当局から高額の更正決定がなされる事例も発生しており、経営に大きな負担を与えることが想定されるので、海外関連企業とのライセンス契約に関しては移転価格問題が横たわっていることを十分認識し、今後、リスク管理の観点から、税務担当者・関係事業部門と知的財産部門とが一体となった体制の整備と事前対応に努める必要がある。