米国子会社の技術開発への日本の親会社の関与と米国輸出管理規則及び特許法上の問題

米国子会社の技術開発や商品改良について、日本の親会社において特許出願の是非を検討するというような場合、また米国の日本人駐在員がアメリカでなされた発明の特許出願を検討する場合、輸出管理規則(EAR)においては米国からの技術輸出とみなされ、一定の場合にライセンスが必要とされる。また、米国特許法は一定の場合に、米国でなされた発明を外国出願する前にPTOからライセンスを得ることを義務づけており、上記のような外国出願に関わる技術輸出についてもライセンスを発行している。PTOによる外国特許出願の許可の対象となる事項は、EARの対象から外れるので、特許法上ライセンスを得た場合はその外国出願等の形式の技術輸出についてさらにEAR上のライセンスを得る必要はない。上記のような技術輸出をする場合、まずPTOからライセンスを検討し、必要であればさらにEARのライセンスを検討する必要がある。