寄せ集め発明の構造アジア諸国での特許取得上の留意点(その3)(完)―タイ、マレーシア、インドネシア編

「アジア諸国での特許取得上の留意点」として既に知財管理の平成10年10月号に韓国、台湾、中国については報告した。さらに我が国企業において、技術進出が比較的多く見られるタイ、マレーシア、インドネシアについても検討を加えようという要請があったためここに報告書を作成した。上記3カ国は、出願件数は、5年前の約2倍と上昇しているが、自国の企業の出願がいずれも3%前後であり、外国企業の出願が目立っている。また法改正に関しても2000年をめざして、世界的ハーモナイゼーションに合致させるべく改正の検討を進めている。この度の報告書においても日本の制度と異なる点を中心に、条文のみでは把握できない点は、現地代理人に質問書を送付し、その回答に基づいてまとめ完成した。