特許権侵害訴訟の近時判例の調査・分析─特に数値限定発明について─

　請求項の発明特定事項に何らかの数値限定を含む発明（以下、「数値限定発明」という）は、権利取得の有効な手段として知られている。しかしながら、数値限定という一見明確な権利範囲が侵害訴訟で争われると、属否判断の際に構成要件非充足とされる事例が多いことが統計分析の結果分かってきた。本稿では、数値限定発明に関する近年の特許侵害訴訟の統計分析と裁判例を紹介する。また、構成要件の充足性を判断する際に実務者が考慮すべき要素をまとめた判断フロー（以下、「充足性判断フロー」という）を紹介し、実務者への提言を行う。