平成11年改正特許法/特許侵害立証の容易化に関する法改正と企業の対応

平成11年改正特許法のうち、侵害立証の容易化に関連する、特許法104条の2、105条1-3項についての実務的対応を中心に、権利者側・被疑侵害者の双方の立場から、特許係争において必要な法知識や実務的な対処手段について、各委員会へのアンケートを含めて検討を行った。具体的には、侵害立証のために利用可能な法的手段として、当事者照会制度、具体的態様の明示義務(積極否認)、文書提出命令、インカメラ手続を取り上げ、それぞれの立法趣旨、活用・対応に際しての留意点、制裁規定等の観点から詳説し、また直後これらの改正法に基づく判例はまだほとんど見られないものの、関連する判例についても考察を加えた。また、アンケート結果に基づいて、今後の侵害訴訟の動向についてもいくつかの推察を行った。更に、これらの検討結果に基づいて、産業発展とのバランスに立った、知的財産の的確かつ十分な保護のために、今後考慮すべき諸点に関しても検討を加えた。