職務発明規定作成の実務

近時、企業において特許権等の知的財産権の重要性が増してきているが、他方で労働環境は従来の年功序列、終身雇用制が崩壊しつつある。このような状況下での職務発明規程の策定実務は困難な面があるが、裁判例ならびに通説的見解を踏まえ、特許庁が公表した職務発明規程のひな形を叩き台として、その策定実務を考察する。