ネットワーク送信権の確立

近年、中国の裁判所でも様々なネットワーク上の知的財産権に関する事件が審理されるようになってきた。特に、「ネットワーク送信権」について種々の意見がある。中国の著作権行政管理機関の設立趣旨によれば、現在の中国著作権法にはネットワーク送信権は含まれていないことになっている。国際的な著作権保護の法制度では、新しい状況に対応するため新たな措置が取られている。中国の民法、著作権法等の法的理論を基本に、国際的な経験と理論を参考にして、ネットワーク上の著作権保護、ネットワーク送信権について、2000年12月に中国最高裁判所は「コンピュータネットワーク上での著作権紛争事件を審理する際に適用する法律の若干の問題に関する解釈」を出して、ネットワーク上の著作権保護について一つの指針を示した。