不正競争防止法の損害賠償規定等の見直しに関する意見提言

フェアトレード委員会第2小委員会は、2001年度、「我国不正競争防止法訴訟上の問題に関する調査・研究」をテーマに掲げて活動してきた。特に「不正競争防止法の損害賠償規定等の見直し」については、経済産業省が当面の個別課題として検討しているテーマであることから、当小委員会は日本知的財産協会の提言機能を発揮するよい機会と捉えて積極的に意見を提言するべく検討してきた。具体的には、平成10年および平成11年に特許法、商標法、実用新案法および意匠法(以下、「特許法等」)において、また平成12年に著作権法において改正された「損害額の立証の容易化」および「侵害行為の立証容易化」と同様の制度・規定(ただし、著作権法においては一部導入を見送られたものもある)を不正競争防止法にも導入すべきか否かである。当小委員会では、これらの課題を検討してその結果を意見書に纏め、さる平成13年10月15日に経済産業省に提出した。以下、提出した意見書に基づいて前記と同様の改正内容を不正競争防止法に導入することの是非について論じたい。