米国特許訴訟における弁護士依頼者秘匿特権

米国特許実務における弁護士依頼者秘匿特権の対象は、裁判例上かつては狭く解されていたが、近時は広く解釈されるようになってきている。2000年のCAFCのSpalding判決の事実上の(法的ではなく)影響力により、今後の地区裁判所は弁護士秘匿特権の対象を広く考える方向に進むと考えられる。日本法に関して弁理士が日本の依頼者に行った助言に秘匿特権が適用されるかについて、米国裁判所は弁理士には日本法上秘匿特権が認められていないと解釈して否定することが多かったが、2000年のVLT決定が日本法について的確な検討を行い、弁理士に日本法上秘匿特権が認められるとした。今後は弁理士依頼者間の秘匿特権を米国で正しく理解してもらうことが容易になると思われる。米国法に関する日本弁理士の意見には秘匿特権は認められないので注意が必要である。