他社製品の自社特許侵害を発見するための　他社後願特許の検索

現在の製造業界では、新しい製品を製造・販売する前に、自社特許でその製品を全くカバーしないことは考えられない。従って、<自社特許を侵害する可能性のある他社製品を探索すること>≒<自社特許を引例として拒絶理由通知を受けた他社特許出願を探索すること>、という関係が導かれる。Derwent社(英国)のDPCI(Derwent Patents Citation Index)なるデータベースによれば、自社の社名を入力するだけで、欧州特許庁、ドイツ特許庁、日本特許庁、米国特許庁、WIPO/PCTにおいて、自社特許ファミリーを引例として拒絶理由通知、あるいはサーチレポートの発行された他社特許を知ることができる。自社で全く顧みられなかった大昔の特許が、特許後10年近くしてから、いきなり米国で複数の出願の引例とされていた、というような筆者の経験についても紹介する。