知的財産をめぐる最近の動きに関する問題点と提案

司法制度改革審議会が司法制度改革意見書を策定し、知的財産訴訟の適正・迅速化に向けて改革の必要性を唱えてから、にわかに知的財産の重要性が高まった。
さらに、その後、知的財産の創造、保護、活用等は、国家戦略として位置付けられ、またたくまに様々な法改正が実現されるに至った。まさにここ1年、政府、官僚、民間、一体となった国を挙げての改革であった。
集中した改革の実現によって一応の成果はあったが、これまでの改革の流れは、ともすれば、知的財産権の保護ばかりが強調される傾向にあった。
強すぎる知的財産権は独占を生み、自由競争を阻害する結果、かえって将来の優れた知的財産権の創造を抑制する結果となる。
今後、知的財産金のバランスのとれた保護・活用のあり方を考える上で、官民を超えてのネットワークを作り、十分なコミュニケーションを確保することが重要である。