商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査

商標・不正競争事件の裁判において、アンケート調査の結果が、証拠(書証)として提出されるようになってきた。
要件事実との関係で、どのようなアンケートの質問が適切なのか、また、アンケート調査の結果をどのように評価したら良いのか、すでに公表されている秀逸な文献を参考に、日本の裁判例を素材として検討する。
アンケートの質問としては、「～から、何を想起しますか」(Top of Mind)との質問が、誘導性及び法的価値判断を排除し、需要者心理を端的に問うものとして現段階ではベストであり、また、アンケート調査の結果は、通常、間接証拠であり、証拠としては脇役であるというのが本稿の結論である。