インターネット関連の商品と役務に関わる疑問点・問題点

近年、インターネットの飛躍的な普及により、インターネットを利用した商品取引やサービスの提供が増えてきている。産業の発展、国民生活の利便性向上といった側面では歓迎すべきことではあるが、商標実務者にとっては、それらにおいて使用する商標をいかに適正に権利化し、他者権利との抵触を回避するかが現実的且つ難解な問題となっている。一方、2002年1月1日に「ニース協定に基づく国際分類第8版」が発効し、我が国においても平成14年1月1日から「類似商品・役務審査基準(国際分類第8版対応)」による運用が開始された。しかし、その内容は必ずしも実際のビジネスに過不足無く対応しているとは言い難く、見直すべき点も多いと言われている。
そこで本稿では、インターネットで提供される商品やサービスに関わる現状の疑問点・問題点を抽出し、それらを個々に検討することによって実務的解決策の提言を試みた。