インドネシア共和国における特許権行使上の留意

日本の企業が知的財産権をもとに中国企業と争うことが増えてきている。商品流通のボーダレス化の進む今日の世界経済においては、近隣の東南アジア諸国においても同様の問題が生じつつある。本稿はインドネシア共和国における特許権侵害に対する救済措置としての民事訴訟及び刑事訴訟について述べ、そして、これらの制度を利用する上での留意点を述べる。