No.294 訂正請求による請求項の訂正が認められなかった場合の対策

特許異議において取消理由通知書に対する訂正請求書によりした請求項の訂正が認められずに、訂正拒絶理由通知書が発行された場合、異議手続きとしては事実上対応策はなく、東京高裁に取消訴訟を提起するとともに、特許庁に訂正審判を請求し請求項のさらなる訂正を求める他ない。訂正審判には回数の制限がないので、特許性と権利範囲のバランスを取りながら請求項の減縮程度を探ることができる。その際、審判官との面接は有効である。