韓国の特許無効審決の遡及効について

韓国の特許法は特許無効審決が確定すれば該当特許権が最初から存在しなかったものとみなす遡及効を規定している（特許法第133条第３項）。しかし最近，韓国大法院はこの遡及効が直ちに契約や執行手続の効力を原始的に無効化するものではないという点を明らかにした。特に2024年11月20日宣告された大法院2024ダ270105判決は特許発明実施禁止契約に関して，無効確定前には契約上義務が有効に存続するが無効確定後には履行不能状態に至ると判断した。本稿は上記判決を中心に特許無効審決の遡及効が実施契約，譲渡契約，執行手続等に及ぼす影響を検討し，韓国で特許権関連取引や無効審判を進める日本企業が留意すべき実務的示唆点を提示する。