インド特許出願におけるヒアリング（聴聞）への対処方法

　今後さらなる大きな経済発展が見込まれるインドでは多くの日本の企業が製品、サービスの提供、これに伴う特許権の取得を積極的に進めているが、特許権利化手続きには特有の制度があり多くの日本の出願人にとって対応に戸惑うケースが生じている。そこで国際第4委員会では特許権の円滑な取得の一助となることを目的とし、インドに出願され特許査定となった案件に係る中間対応の状況に着目し調査を行ったところ、調査対象の出願のうち半数近くで日本の面接審査に相当するヒアリングが行われていることがわかった。インドではアクセプタンス期間制度（特許法第21条）を採用し所定の期間内に特許出願を特許付与が可能な状態にしなければ放棄したものとみなす特有の制度が知られているが、特許出願に対する審査において行われるヒアリングについて法律や規則からだけではその具体的な運用実態が不明であった。本稿ではそれに関する留意点と対処方法について提案する。