諸外国に特有な特許制度の日本への導入に関する検討

　特許制度は属地主義の原則に従い運用されるため、各国で特許権を得るためには当該各国へ特許出願を行う必要がある。また、特許権を得るための手続きも各国で異なっている。このような状況の中、各国への特許出願を行ううえで、日本にも導入されれば、特許出願に関わる手続きがより容易になる、あるいは権利化の助けになる制度が多数あるのではという意見が聞かれる。そこで、「日本への導入を希望する諸外国の制度について」のアンケートを行い、多くの回答者が導入を希望する制度については詳しく調査・検討を行った。導入を希望する理由は制度により異なるが、全体としては、手続きが簡便になること、及び費用を抑えられることが多く挙がっていた。導入の希望が多かった制度は再審査の請求（台湾）、予備的請求（欧州）、Final Office Action（米国）であり、審査官との意思疎通の図り方について改善を求めるものであった。