欧州主要3ヵ国における特許侵害訴訟 ・特許無効訴訟に関する調査・研究

　欧州統一特許裁判所（UPC）協定の発効および単一特許（UP）制度が、2023年6月1日に開始された。UPC協定の批准国をカバーする単一特許が、欧州特許出願から登録可能となった。これに伴い、欧州で侵害訴訟をする際には、各国で行うかUPCで行うかの選択を迫られることになった。同様に無効訴訟も、権利者がオプトアウトを実行するか否かで、各国で行うかUPCで行うかが分かれる。今後の訴訟において、これらの選択に役立てるため、欧州主要3ヵ国における侵害訴訟／無効訴訟制度の紹介をした後に、最新の訴訟情報（判決日が2020年～2023年の訴訟案件を対象とした）を調査および考察した。その結果、独国の無効訴訟では、EPCルートで取得した特許の方が無効となる確率が低く、有効性が高い権利が取得できる可能性が高いことが分かった。