判例と実務シリーズ：No.574糸リフト事件にみる営業秘密保護と契約実務の留意点

東京地裁令和７年４月24日判決（糸リフト事件）は，韓国の医療機器メーカーが日本の美容外科グループに提供した糸リフト施術用縫合糸の技術情報をめぐり，特許権侵害，営業秘密の不正開示及び契約違反が争われ，総額約69億円の賠償が命じられた事案である。当該判決は，10年超にわたる損害を，債務不履行，不正競争防止法及び特許法の３つの法的根拠を時間軸に沿って切り替えながら算定した点に特徴がある。本稿では，損害算定構造を整理した上で，秘密管理性の認定と営業秘密管理指針との関係，特許登録に伴う非公知性の喪失，不正開示行為の推認手法と証拠収集，契約締結前に開示した情報の保護，黙示の更新と存続条項の不備等の論点を検討し，実務上の留意点を提示する。