AI時代におけるデータ利活用とデータ保護の均衡に関する一考察（その１）

本稿は，AI時代におけるデータ利活用の促進とデータ保護の均衡を，日本法を基礎に，EU法及び米国法を参照しつつ検討するものである。検討対象は主として非個人の産業データであるが，AI学習，透明性及び削除義務との交錯が生じる場面では，個人情報法制にも必要な限度で言及する。日本法上，データ一般に所有権は成立せず，データ取引は，事実上の管理，契約による統制及び個別法上の保護の重層構造によって支えられる。他方，EUデータ法はユーザーを起点としたアクセス・利用秩序を形成し，米国は契約・営業秘密・不法行為法理を組み合わせた保護モデルを維持している。以上を踏まえ，本稿（その１）では，データのオープンクローズ戦略，データオーナーシップの考え方に関して，また次号の本稿（その２）では，AI学習と著作権法30条の４及び契約オーバーライドの関係，営業秘密管理と透明性規制への対応，データ品質保証及び廃棄設計の在り方を提示する。