東京地裁SEP調停（SEPJM）の戦略的活用－権利者・実施者双方が使えるSEP紛争解決への新制度－

東京地方裁判所は2026年１月に「標準必須特許（SEP）に基づく特許権侵害訴訟の審理要領（以下「SEP訴訟審理要領」という）を発表し，同年２月に「SEP調停（SEPJM：SEP Judicial Mediation ）の審理要領」（以下「SEPJM審理要領」という）の運用を開始した。本制度は従来の差止訴訟一本やりの構造を変え，権利者・実施者いずれからも申立可能な「交渉促進型」の紛争解決フレームワークを裁判所が提供する日本型の試みである。本稿は判例解説よりも実務活用に焦点を当て，SEPJM誕生の背景となった一連の判決の意義，制度の核心的設計，そして権利者・実施者それぞれの知財戦略・経営戦略への組み込み方を論じる。特に実施者・中小企業にとってのオフェンシブな活用可能性と，SEP紛争に伴う多正面戦争コストを回避するビジネス上のメリットを具体的に示す。