新たな担保制度である「企業価値担保権」の概要

2026年５月に施行された「事業性融資推進法」により，無形資産や将来キャッシュフロー
を含めた事業全体を包括的に担保とする「企業価値担保権」が創設された。本稿は，従来の不動産担
保や経営者保証に依存した融資慣行から脱却し，事業実態や将来性に着目した新たな資金供給の枠組
みとして同制度を概説するものである。本制度は，スタートアップの成長資金，事業承継，事業再生
といった多様な局面での活用が期待され，金融機関と事業者が伴走して企業価値向上を目指すインセ
ンティブをもたらす。一方で，新制度としての定着には課題も多い。具体的には，①制度の認知度向
上とユースケースの共有，②金融機関における営業体制や実務プロセスの整備，③事業性評価や未上
場企業の企業価値算定の高度化が挙げられる。金融当局や専門家等との連携を通じ，これらの課題を
克服していくことが，新たな企業金融の確立に不可欠である。