海外注目判決：No.120［米国］程度の表現を含む請求項の明確性要件の判断基準と実務での留意事項

本稿は，米国特許実務において程度を表す用語を請求項に用いる際の，明確性要件の判断
基準と明細書作成上の留意事項について解説する。本稿の題材として，「optimal」なデータ経路決定
に関する特許の明確性要件が争われた2025年11月のCAFC判決（Akamai Technologies, Inc. v.
MediaPointe, Inc.）を取り上げる。本事件でCAFCは，当該特許の明細書には「optimal」を特定する
ための客観的な境界や排他的な定義がなく，考慮すべき複数の要素の優先度に関する指針も欠いてい
ると指摘し，その結果として，当業者が合理的な確実性をもって発明の権利範囲を理解できないとし，
当該請求項を米国特許法112条（b）違反（不明確）ゆえに無効と判断した。本判決は，程度を表す用
語による特定が審査段階で看過されたとしても，特許侵害訴訟等の段階で無効とされるリスクを示し
ている。