共創時代における知財マネジメントの再設計

　本稿では，共創の広がりを背景に，知的財産の役割が従来の権利保護から，共創を進めるための戦略機能へと広がっている点に着目する。特に，スタートアップと大企業の非対称性，大企業同士の対立構造により生じる知財課題を整理し，権利帰属，実施権，技術情報開示等の摩擦要因を構造的に分析する。さらに，これらの課題に対する実践的対応として，NTTドコモビジネス株式会社における共創活動を対象に，知財マネジメントのモデルを検討する。その結果として，権利帰属の柔軟化，「攻めの知財」への転換，およびプロセス統合という三つの観点から，知財マネジメントモデルを体系化するとともに，知財を価値配分とインセンティブ設計を担うガバナンス機能として再定義する。最終的には，これらを汎用化可能な共創知財モデルとして整理し，共創における価値創出と競争優位の両立に向けた方向性を示す。